M&Aでどうやって節税対策できるの?

譲渡代金の一部を退職金として支払う

会社には決算日があり、その年度の利益を計算します。利益がたくさんあるとその分税金も多くなりますが、決算日までに支払う経費があれば利益を減らせ税金も減らせます。利益が多くなりそうなとき、利益を減らせる方法があるなら取っておきたいでしょう。もしM&Aを検討しているなら、その年度中にM&Aを行えば節税できるかもしれません。M&Aを行う方法として買収会社の株式を購入するときがあります。単に購入しただけでは購入代金は経費になりません。ただ購入代金の一部を相手の役員の退職金として支払うとき、退職金分を経費として計上できます。いくらでも計上できるわけではありませんが、役員クラスであればそれなりの額を経費計上できるので、利益や税金を減らせます。

のれん代の償却費を経費として計上できる

株式を取得するとき、通常は市場価格に近い価格での取得が多いでしょう。一方相手会社をM&Aする目的で株式を取得するときは通常の市場価格ではたくさん取得できないかもしれません。そこで市場価格よりも取得価格を上げて、株式所有に売却を促します。株式の取得をしてM&Aが成功したときに買収した会社の本来の価値よりも多くの株式取得費用が掛かっているなら、その差額はのれん代として貸借対照表上に計上しなければいけません。のれん代と呼ばれる資産で毎年一定額ずつ償却ができ、現金支出を伴わない経費になります。経費が計上できればその分利益が減り、節税が可能になります。将来的に利益が増えそうなときなら、のれん代が発生する会社のM&Aを行うと良いでしょう。

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